ネットワーク・アプライアンス社、2004 年会計年度の第 1 四半期の財務報告を発表

2003年8月19日(米国カリフォルニア州サニーベール発) - Network Appliance, Inc.(ネットワーク・アプライアンス社、以下「NetApp《ネットアップ》社」、NASDAQ: NTAP)は本日、2004 年会計年度の第 1 四半期の財務報告を発表しました。第 1 四半期の収益は、前年度同期の 2 億 680万ドルに比べて 26% 増、前年度第 4 四半期の 2 億 4,160 万ドルに比べて 8% 増の 2 億 6,050 万ドルでした。

第 1 四半期の GAAP(米国会計基準)による純利益は、前年度同期の GAAP による純利益 1,620 万ドル(1 株あたり 0.05 ドル)に比べて 67% 増の 2,710 万ドル(1 株あたり 0.08 ドル)(1)でした。第 1 四半期の見積(2)純利益は、前年度同期の見積純利益 1,800 万ドル(1 株あたり 0.05 ドル)に比べて 59% 増の 2,870 万ドル(1 株あたり 0.08 ドル)となりました。

「この四半期の財務報告においてご注目いただきたい点は、収益が堅調に増加し、利益率が引き続き改善したことです」と ネットアップ 社 CEO の ダン・ウォーメンフォーベン は述べています。「当社は、ストレージおよびストレージ管理に関して常に高まっていくお客様のニーズを満たすため、今後もパートナーシップの締結や、革新的技術、サービスおよびサポート・ソリューションの提供に力を入れていきます」。

四半期のハイライト
2004 年度第 1 四半期、ネットアップ 社は引き続き、エンタープライズ・ソリューションを強化して、顧客ポートフォリオを拡大し、他業種のリーダー企業とのパートナーシップを広げました。また、市場における統合ストレージ、iSCSIテクノロジ、NearStore、NetCacheソリューションに関するマーケットの支持を得ることができました。

■ 各業界のデータ集約型企業がネットアップ社を選択
第 1 四半期において、世界各国のさまざまな業界の顧客が、ビジネス/ミッション・クリティカルなデータの格納や管理、統合を行うため、ネットアップ 社を選択しています。NetApp エンタープライズ・ストレージおよびサービスをご利用いただいている契約先には、インディアナ州立ボール大学、コンチネンタル航空、シーメンス・ビジネス・サービス社、スキッドモア・オーイングス&メリル社、チケットマスター社、ビザ・デビット・プロセッシング・サービス社などが挙げられます。NearStore は、EDS社、欧州フォード社、ジェファーソン・パイロット・フィナンシャル社などで採用されています。

■ チャネル戦略の拡大
ネットアップ社は、アロー・エレクトロニクス社の北米コンピュータ製品グループや Avnet Hall-Mark社との販売契約を締結し、チャネル戦略も拡大しました。これらの販売契約を通じて、NetApp 製品の新規販売業者は、付加価値リセラーに対してツール、トレーニング、マーケティング、セールス、および技術サービスを提供して各社のストレージ事業を確立および拡大することができます。また、ネットアップ 社にとってはさらなるマーケットへの進出が開拓されることになります。

■ Oracle9i Databaseに関する提携拡大
ネットアップ 社は、Oracle9i Real Application Clusters (RAC) for Linux採用の Oracle9i Database 向けに最適化された、低コストでスケーラブルなサーバー/ストレージ統合プラットフォーム・ソリューションを提供するため、オラクル社および 富士通・シーメンス・コンピューターズ社との戦略的提携を拡大しました。ネットアップ社、オラクル社、富士通・シーメンス・コンピューターズ社の 3 社は、ユーザのエンタープライズ・ソリューション導入支援を手がけ、オラクル社の Collaboration Suite 全体の信頼性、拡張性、機能性を実証する、ヨーロッパ初の Enterprise Technology Center を開設しました。

■ iSCSI市場の牽引
これまでに、500 社以上の顧客企業が NetApp iSCSI プロトコルをダウンロードし、各自の環境でテストを実施しており、ネットアップ 社の iSCSI 市場におけるリーダーシップは引き続き健在です。さらに IBM 社は、顧客が使いやすく、より安価なストレージ・エリア・ネットワーク(SAN)インフラの利点を生かせるように、IBM DB2 Universal Database 環境で NetApp iSCSI ソリューションをサポートすることを発表しました。

■ パートナーシップの拡充
パートナー関連のその他のニュースとしては、あらゆる規模の企業向けに最適化したネットワーク・ストレージ・ソリューションを提供するために、McDATA社とパートナーシップを締結しました。また、ネットアップ 社は、Linux 技術をベースにしたエンタープライズ・ストレージ・ソリューションを開発するため、RedHat社 や SuSE Linux社 と連携して、Linux 技術におけるストレージ業界リーダーとしての取り組みを拡大しました。

ネットアップ社について
ネットアップ 社は、今日のデータ集約型企業に対して統合ストレージ・ソリューションを提供するリーダー・ベンダーです。1992 年の創立以来、ネットアップ社は、ストレージの進化を推進するために、テクノロジや製品の開発と、パートナーの開拓を行ってきました。ネットアップ社のソリューションおよびサービスに関する情報については、www.netapp.com および www-jp.netapp.com をご覧ください。

脚注
1. 1 株あたりの純利益は、ここに提示した全期間において希薄化した株価で提示されています。
2. 見積結果は、無形資産の償却、株式による報酬、リストラ費用、純投資損益、無形資産の売却収益、およびこれに伴う法人税を含まないものとします。

NetApp およびNetCacheは、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の登録商標であり、Network Appliance 及びThe evolution of storageは、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。

ネットアップ 社における見積財務会計の採用
ネットアップ 社では経営の意思決定を行う際、GAAP (米国会計基準)に準拠しない見積財務基準を参考にしています。これは、見積財務基準が弊社の経営実績に関して意味のある補足情報を提供するためです。さらに、これらの見積財務基準を基に、企業の過去の経営実績との内部比較、および競合各社の経営実績との比較が可能になります。ネットアップ 社は見積財務基準による収益の発表も行っており、これによって投資家の皆様が、財務および経営の意思決定において経営陣が参考にする補足情報をより具体的にご理解いただけると確信しています。ネットアップ 社は以前から GAAP に準拠しない同様の財務基準を投資家の皆様にご報告しており、比較可能な数値を示すことにより、現在の弊社財務報告の一貫性が確保されるものと考えています。

1995 年米国私募証券訴&335359;改革法における「セーフ・ハーバー」条項
株式買い戻し制度についての記述は、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内での予測に基づく記述です。予測に基づく記述には、ネットアップ 社における将来を見越した出来事または財務業績に関するいかなる記述も含み、リスクまたは不確実性を伴います。これらの記述を判断するにあたり、読者は記述内容と実際の出来事や結果が実質的に異なる原因となり得るさまざまな要因を考慮に入れる必要があります。この要因には、一般経済情勢の継続的な悪化、製品およびサービスにおけるニーズ、製品アーキテクチャに対する顧客の支持、競争の激化、国際的操業における内在リスクなどが無制限に含まれます。その他、ネットアップ 社が米国証券取引委員会に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。


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広報担当 横井
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