ネットアップ、2009会計年度第4四半期および通年の財務報告を発表

(この報道発表資料は、2009年5月20日に米国カリフォルニア州サニーベールで発表されたものの抄訳版です)

2009年5月22日 - NetApp(NASDAQ:NTAP、以下ネットアップ)は、2009年度の第4四半期および通年の財務報告を発表しました。2009年度第4四半期の売上高は8億8,000万ドルとなりました。前年同期は9億3,800万ドルでした。

2009年度第4四半期のGAAP(米国会計基準)による純利益は7,500万ドル(1株あたり0.23ドル)*注1で、前年同期は9,000万ドル(1株あたり0.26ドル)でした。これに対し非GAAP*注2による純利益は1億300万ドル(同0.31ドル)で、前年同期は1億3,100万ドル(同0.38ドル)でした。

<2009年度通年>
2009年度のGAAP売上高は34億ドルで、前年度の33億ドルと比べ3%増となりました。非GAAP売上高は、GSAの引当金(1億2,900万ドル)の影響を除き、35億ドルとなりました。

一方、GAAP純利益は8,700万ドル(1株あたり0.26ドル)で、前年同期は3億1,000万ドル(同0.86ドル)でした。非GAAP純利益は3億6,400万ドル(1株あたり1.09ドル)で、これに対し前年同期は4億5,500万ドル(同1.26ドル)でした。

ネットアップ会長兼CEOのダン・ウォーメンホーヴェンのコメント:
「2009年度は厳しい1年でしたが、全社一丸となって目覚ましい成果を出すことができました。売上高が伸びただけでなく、さまざまな経費の抑制も達成し、営業利益率を3四半期連続で伸ばすことができました。この経済状況の厳しい時期においても、ストレージの効率化と仮想サーバ環境向けストレージが引き続き需要を伸ばす重要な要素となりました。ネットアップでは、予算がますます厳しくなるなかでストレージとデータ管理の課題を解決したいと考えるお客様からのご相談が増え続けています。」

2010年度第1四半期の見通し
最近のマクロ経済環境の変動により先行きの不透明感が増したことを受け、ネットアップは、2010会計年度第1四半期について、正規の売上高見通しの公表を見合わせることにしました。

  • 非GAAPによる粗利益は、約61%になる見込みです。
  • 2010年度第1四半期の非GAAPによる営業経費は、2009年度第4四半期の4億2,600万ドルよりも、1,000万ドルから1,500万ドル程度増える見込みです。
  • 2010年度第2四半期および第3四半期の非GAAPによる営業経費は、平均で4億500万ドルから4億1,000万ドル程度になる見込みです。

四半期のハイライト

  • ネットアップは当四半期に、ストレージの効率化、省エネ・省スペース化、革新的なデータ管理など、顧客企業のデータセンターにおける「アーキテクチャ革新」を推し進める各種の新ソリューションを発表しました。また、市場でのリーダーシップ、製品のパフォーマンス、販売パートナーの成功の面でも、業界から高い評価を得ています。
  • ネットアップはCiscoとの提携により、同社のUnified Computing SystemとNetApp®のユニファイド・ストレージ・アーキテクチャをベースとしたダイナミックな統合データ・センター・ソリューションを提供することを発表しました。
  • ネットアップはお客様の仮想デスクトップ環境の展開と運用をさらに迅速で効率的なものにするため、Rapid Cloning Utility 2.0など、VMware® View™ 向けの新しいストレージおよびデータ管理技術を発表しました。Rapid Cloning Utility 2.0は、管理者にとってVMware仮想マシンおよびデータストアのクローン作成を簡易化するソフトウェアです。また、ネットアップのストレージがVMware vSphere™ 4のプラットフォームとして統合され、認定を受けたことも発表し、仮想データ・センターとクラウド・コンピューティングへの道を開きました。
  • ネットアップは仮想化保証プログラムの対象をEMC、IBM、HP、HDSのストレージ・システムにも拡大しました。このプログラムは、NetApp Vシリーズと重複排除技術を使用することにより、仮想サーバ環境用のNetApp以外のプライマリ・ストレージ容量を35%削減することを保証3するものです。ネットアップの重複排除技術はすでに世界中で5,000以上のお客様に採用され、30,000以上のシステムで385 PBを超える容量のストレージに導入されています。
  • ネットアップはVシリーズがTexas Memory Systems社のRamSan-500ソリッド・ステート・ディスク(SSD)・アレイに対応したことを発表しました。NetApp VシリーズとTexas Memory Systemsの製品によってNetApp Data ONTAP®オペレーティング・システムの特長をSSDストレージと組み合わせることで、アプリケーションの性能が向上します。また、シンプロビジョニングやSnapshot™コピー、重複排除などの先進的な機能により、ストレージの効率と管理を向上させます。
  • NetApp MetroClusterについても、仮想化環境で継続的にデータの可用性を提供する機能、システムを停止せずにソフトウェアとハードウェアのアップグレードを可能にする機能、ネットアップの重複排除機能を統合してストレージの効率を向上させる機能など、各種の新機能を発表しました。
  • ネットアップは、サードパーティから以下のような高い評価を得ました。
    • "Magic Quadrant for Midrange and High-End NAS Solutions4":
      Gartner, Inc.は中規模およびハイエンドNASソリューションのMagic Quadrantで、ネットアップを「Leaders Quadrant」に位置付けています。
    • Network World誌の2009 Best of the Tests Awards:
      ネットアップのFAS2050は、一貫した高いパフォーマンス、NASとSANの機能の統合、高可用性、NetApp Snapshot™機能が評価され、Network World誌のLab Allianceメンバーが年間にテストしたシステムの中で上位12システムに選ばれました。
    • 2009 Everything ChannelのFive-Star Partner Program Guide Certification:
      ネットアップのVIPパートナー・プログラムおよび米国公共機関VIPパートナー・プログラムが評価され、北米のトップITベンダーの1社に選ばれました。
    • 2009 CRN Channel Champion:
      ネットアップは2009 CRN Channel Championのネットワーク・ストレージ部門にノミネートされました。
    • Everything Channel's CRNの2009 Channel Chiefs:
      ネットアップのワールドワイド・チャネル・セールス担当バイス・プレジデントのジュリー・パリッシュ、およびアメリカ・チャネル・セールス担当バイス・プレジデントのトッド・パーマーは、Everything Channel's CRNの2009 Channel Chiefsに選ばれました。
    • Best Workplaces in France:
      ネットアップはGreat Place to Work® Institute Franceの調査に基づいてRéussir/L'EXPRESSが発表するBest Workplaces in Franceで、14位にランクされました。

以上

11株あたりの純利益は、ここに提示した全期間において希薄化した株価で提示されています
2 非GAAP財務結果には、GSA引当金、無形資産の償却、株式による報酬費用、買収関連の保有費用、買収前関連費用、業務再編などに伴う負担金、投資純利益・純損益、およびこれに伴う法人所得税への影響ならびに一部のGAAP項目と投資資産の売却収益に対する税の影響は除かれています。
3 この保証および関連プログラムは、www.netapp.com/guaranteeにおける規定条件にのみ適用され、プログラムの発行日以降に行われる発注についてのみ有効です。プログラムの利用者は、プログラムの諸条項、および参照文献内で示される全ての指示ならびに仕様に従う必要があります。当該保証および関連する プログラムの規定に従った追加ストレージ容量の提供が、当該保証および関連するプログラムの条件に関し、NetApp の唯一かつ排他的な責任、および利用者の唯一かつ排他的な救済となります。
4 Gartner、『Magic Quadrant for Midrange and High-End NAS Solutions, 1H08』、2009年3月2日発行、Pushan Rinnen、Robert E. Passmore、Roger W. Cox共著

1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項:
このプレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内で、予測に基づく記述を含んでいます。これらの記述には、2010年会計年度第1四半期における予測業績、評価指標などについて述べられた「2010年度第1四半期の見通し」の全記述や、お客様がネットアップの製品をご使用になることで実現が予測される利益に関する記述が含まれます。当社の目標達成に影響を及ぼす要因には、2009年にわたり継続すると予測されるこの厳しい世界経済や市場の情勢、過去の業績を維持し、過去の数四半期おける増益により遅れることなく製品提供を行う能力、ストレージおよび関連製品に対する消費傾向を含む一般経済情勢のほか、新しい製品アーキテクチャや企業サービスを提供する能力、価格・性能面に優れた製品開発における競合リスク、新製品の投入に関するリスク、限定サプライヤへの依存に対するリスク、製品に対する需要の予測の正確さと契約製造者との関係の維持に関する能力、直接販売とリセラー販売チャネルの拡大能力、戦略的パートナーとの関係や提携製品の開発、維持、強化に関する能力、国際業務関連リスク、Data Domainの買収を完了してその経営を当社に統合する能力を含め、補完的なビジネスや技術を取得、統合する能力、外国為替変動などが含まれます。その他、ネットアップが米国証券取引委員会(SEC)に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。ネットアップは、これらの予測に基づく記述に含まれる情報を、それが新情報や将来の出来事などの結果だったとしても、更新する義務を負っていません。

ネットアップにおける見積財務基準(非GAAP)の採用:
ネットアップでは経営の意思決定を行う際、GAAP(米国会計基準)に準拠しない非GAAP(見積財務基準)を参考にしています。これは、非GAAPが当社の業績に関して意味のある補足情報を含んでいるためです。非GAAP財務結果には、GSAの引当金は含まれていません。非GAAP財務結果には、GSA引当金、無形資産の償却、株式による報酬費用、買収関連の保有費用、買収前関連費用、業務再編などに伴う負担金、投資純利益・純損益、およびこれに伴う法人所得税への影響ならびに一部のGAAP項目と投資資産の売却収益に対する税の影響は除かれています。これらは、投資家の皆様にネットアップの日々の業務をより深くご理解いただけるように実施しています。非GAAPの採用には実質的な制限があり、対応するGAAPを参考にしてはじめてネットアップの正しい評価につながります。ネットアップでは、非GAAPによるそれらの制限をGAAPとともに使用することで補います。 これらの非GAAPでは、企業の過去の経営実績との内部比較、および競合各社の業績との比較が可能になります。ネットアップは非GAAPによる収益の発表も行っており、従業員の給与制度などの財務および経営の意思決定において経営陣が参考にする補足情報に関して投資家の皆様により具体的にご理解いただけると確信しています。また、ネットアップは以前からGAAPに準拠しない同様の財務基準を投資家の皆様にご報告しており、比較可能な数値を示すことにより、現在の当社財務報告の一貫性が確保されるものと考えています。

詳細情報および関連Webサイト:
ネットアップはこの取引に関してSEC にForm S-4登録届出書を提出する予定であり、Data Domainは同社の株主に対して委任勧誘状/目論見書を郵送する予定です。この登録届出書および委任勧誘状/目論見書には、ネットアップ、Data Domain、取引、および関連事項に関する重要な情報が含まれます。投資家および株主の皆様は、登録届出書および委任勧誘状/目論見書がお手元に届きましたら、慎重にお読みいただくようお願いいたします。投資家および株主の皆様は、ネットアップとData DomainがSECに提出した登録届出書、委任勧誘状/目論見書、および他の書類を、SECのWebサイト www.sec.gov から無償で入手いただけます。またはネットアップのInvestor Relations担当窓口(電話番号: (408) 822-7098)もしくは Data DomainのInvestor Relations担当窓口(電話番号: (408) 980-4909)宛にお問い合わせください。また、これらの書類はネットアップのWebサイト www.NetApp.com もしくは Data DomainのWebサイト www.datadomain.com でも入手していただけます。

Data Domain買収の当事者:
ネットアップ、Data Domain、および各社の取締役、役員、一部の経営幹部、および従業員は、提案されている取引に関連する委任状の勧誘において当事者であるとみなされることがあります。SECの規則に基づき、提案されている取引に関連するData Domain株主の勧誘の当事者とみなされる可能性のあるこれらの人々に関する情報は、上述の委任勧誘状/目論見書がSECに提出されるときにここに記載されます。 ネットアップの取締役および役員に関する詳細情報は、2008年7月14日にSECに提出されたネットアップの正式委任勧誘状に記載されています。また、Data Domainの取締役および役員に関する詳細情報は、2009年4月30日にSECに提出された2008年12月31日を期末とする会計年度の年次報告書Form 10-K/Aに記載されています。これらの書類は、前述のネットアップまたはData Domainの担当窓口にご連絡いただければ無償でお送りいたします。