ネットアップ、データドメイン社を買収

(この報道発表資料は、2009年5月20日に米国カリフォルニア州サニーベールおよびサンタクララで発表されたものの抄訳版です)

2009年5月22日- NetApp(NASDAQ:NTAP、以下ネットアップ)およびData Domain(NASDAQ:DDUP、以下データドメイン)は本日、正式な買収契約に合意したことを発表しました。この合意により、ネットアップはデータドメインのすべての発行済み普通株を1株あたり25ドルで現金と株式により買収します。買収総額は約15億ドルにのぼります。

ネットアップ会長兼CEOのダン・ウォーメンホーヴェンのコメント:
「ネットアップとデータドメインの統合は、両社にとって大きなチャンスとなります。データドメインは伸び盛りの革新的な企業で、マルチベンダー環境でのバックアップの際に、テープの使用を最小限に抑えたいお客様の要望に応える理想的な製品ラインを持っています。一方、ネットアップは、国際的な流通チャネルを利用してデータドメインの製品をより多くの顧客に提供することで、事業の成長と製品の普及を加速させることができます。両社が統合することで、優れた効率性と画期的な運用性を世界に届けるネットアップの評価はさらに高まると考えています。」

今回の買収により、お客様はネットアップの世界的な販売、サポート、パートナーおよびサービス体制を通じてデータドメイン製品を利用し、グローバル規模の導入を一層進めることができるようになります。今後は、データドメインの革新的な製品ラインがネットアップ・パートナー・プログラムでの取り扱い製品に組み込まれるため、両社のチャネル・パートナーにとってもメリットがあります。

ネットアップは、データドメイン製品を自社の製品事業の一部門として運営する予定です。またデータドメインの販売組織を自社の組織に統合し、営業活動の一層の強化と顧客層の拡大を図ります。

ネットアップ会長兼CEOのダン・ウォーメンホーヴェンのコメント:
「ネットアップの目標は、データドメインの成功を拡大するとともに、今日の経済状況で可能な限り速やかにデータドメインの売上を伸ばし、データドメインの持つ可能性を最大限に発揮させるための体制と取り組みを社内に確立することです。そのために、特に新規顧客の獲得と市場シェアの最大化に力を入れていきます。既にデータドメインを利用しているお客様は、ネットアップのスケールとサポート力がもたらすメリットを実感していただけるものと確信しています。」

データドメイン社長兼CEOのフランク・スルートマン氏のコメント:
「データドメインの売上はこの5年間で記録的な成長を果たしましたが、ネットアップの流通チャネルと顧客ベースを活用する機会を得たことで、この成長をさらに加速させることができるものと考えています。」

ポートフォリオの相乗効果
データドメインの製品ポートフォリオは、ネットアップの製品ラインナップを補完し、異機種環境でのディスク型バックアップ市場におけるネットアップの守備範囲を広げます。ネットアップの現在の異機種環境のバックアップ製品(VTL製品ライン)は、ディスク型ソリューションとともに導入してテープ型バックアップインフラを強化するものです。テープへの依存を最小限に留めようとする製品が増える中、データドメインのポートフォリオはネットアップの競争力を高めます。ディスクベースのバックアップ環境の採用は、重複排除機能の経済効果が呼び水となって加速的に増加していますが、ネットアップは、今回のデータドメインの買収を追い風にその普及をいっそう推し進めることができるでしょう。

買収の詳細
データドメイン社の取締役会は、今回の買収を全会一致で承認しました。買収は当局の承認を含む通常の契約条件に従って60~120日以内に完了する見込みです。

将来予測に関する記述
このプレスリリースには将来予測に関する記述が含まれており、多くのリスクと不確実性を伴います。将来予測に関する情報はいずれも将来の業績を保証するものではなく、将来予測に関する情報に含まれる記述は実際の業績とは根本的に異なる可能性がありますのでご注意下さい。将来予測に関する記述には、ネットアップがデータドメイン買収から得る利益に関する記述(将来的な財務および経営業績、ネットアップの計画、目的、予測、意図、および歴史的事実ではないその他の記述)が含まれますが、これに限りません。

以下およびその他の要素により、実際の業績が将来予測に関する記述の内容と異なってくる場合があります:提案された条件とスケジュールで当局から本買収の承認を得られるか、データドメインの株主から本買収の承認を得られるか、両社の統合が成功するか、本買収によるコスト削減その他の相乗効果が十分に実現されるか、あるいはそれらの効果が想定期間内に実現されるか、買収による混乱で顧客、従業員、サプライヤーとの関係維持が困難にならないか、競争、および競争が価格、経費、第三者との関係、および売上に与える影響などです。将来の業績に影響を与える可能性のあるその他の要素は、ネットアップおよびデータドメインのSECへの提出書類に記述されています。これらの書類はSECのウェブサイトhttp://www.sec.govをご覧ください。ネットアップとデータドメイン社は、新しい情報その他に基づいてこれらの書類に含まれる記述を更新・訂正する義務を負いません。

詳細情報および関連Webサイト:
ネットアップはこの取引に関してSEC にForm S-4登録届出書を提出する予定であり、データドメインは同社の株主に対して委任勧誘状/目論見書を郵送する予定です。この登録届出書および委任勧誘状/目論見書には、ネットアップ、データドメイン、取引、および関連事項に関する重要な情報が含まれます。投資家および株主の皆様は、登録届出書および委任勧誘状/目論見書がお手元に届きましたら、慎重にお読みいただくようお願いいたします。投資家および株主の皆様は、ネットアップとデータドメインがSECに提出した登録届出書、委任勧誘状/目論見書、および他の書類を、SECのWebサイト www.sec.gov から無償で入手いただけます。またはネットアップのInvestor Relations担当窓口(電話番号: (408) 822-7098)もしくはデータドメインのInvestor Relations担当窓口(電話番号: (408) 980-4909)宛にお問い合わせください。また、これらの書類はネットアップのWebサイト www.NetApp.com もしくはデータドメインのWebサイト www.datadomain.com でも入手していただけます。

データドメイン買収の当事者:
ネットアップ、データドメイン、および各社の取締役、役員、一部の経営幹部、および従業員は、提案されている取引に関連する委任状の勧誘において当事者であるとみなされることがあります。SECの規則に基づき、提案されている取引に関連するデータドメイン株主の勧誘の当事者とみなされる可能性のあるこれらの人々に関する情報は、上述の委任勧誘状/目論見書がSECに提出されるときにここに記載されます。 ネットアップの取締役および役員に関する詳細情報は、2008年7月14日にSECに提出されたネットアップの正式委任勧誘状に記載されています。また、データドメインの取締役および役員に関する詳細情報は、2009年4月30日にSECに提出された2008年12月31日を期末とする会計年度の年次報告書Form 10-K/Aに記載されています。これらの書類は、前述のネットアップまたはデータドメインの担当窓口にご連絡いただければ無償でお送りいたします。