インテル、SAPジャパン、ネットアップ、ヴイエムウェア、SAP Co-Innovation Lab Tokyo で初の共同検証プロジェクト「ディザスターリカバリー」の実施、検証完了を発表

2008年9月16日 - インテル株式会社(東京本社:東京都千代田区、代表取締役共同社長 吉田 和正 / ロビー・スウィヌン、以下インテル)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン)、ネットアップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大家 万明、以下ネットアップ)、ヴイエムウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三木 泰雄、以下ヴイエムウェア)は、共同でSAP ERPアプリケーションを使ったディザスターリカバリー・ソリューション*注1)の検証を行い、検証が完了したことを発表します。この検証は、本年7月16日に開設されたSAP Co-Innovation Lab Tokyo (以下、COIL Tokyo)での最初のプロジェクトであり、本日インテルが発表したインテル® Xeon® プロセッサー 7400番台を搭載するサーバーをその検証作業に使用しました。

企業は、地震や火災などの災害などによってITシステムに障害が生じた際に、素早く復旧し業務を続行する仕組みに取り組む必要があります。これらの環境を実現するディザスターリカバリーソリューションは、仮想化技術が実用化されるまでは多くの投資が必要になるなど、コスト面または技術面においてさまざまな課題がありました。4社は、COIL Tokyo においてハードウェアおよびソフトウェアを活用し、効率的なリカバリー環境の構築・運用の検証に取り組みました。

検証プロジェクトでは、電力効率が高く、1台で24個のコアが利用できる最新のインテル® Xeon® プロセッサー 7400番台搭載のサーバー、仮想環境において柔軟性と拡張性、信頼性を備え、リソース利用効率を最大化するネットアップのストレージシステム「FAS3000シリーズ」、ディザスターリカバリープランの簡素化・自動化を実現する「VMware Site Recovery Manager」を組み合わせ、ディザスターリカバリー環境を構築しました。この検証環境において、プライマリーサイトで運用されているSAP® ERPが、あらかじめ設定した復旧手順通り復旧サイトで正しくリカバリーされることが確認されました。SAPアプリケーションを使ったSite Recovery Managerの検証が行われたのは日本で初めてです。検証プロジェクトは8月に開始され、約3週間で機器のセットアップやリカバリーの検証が終了しました。

この検証により、多くのプライマリーサイトを最小限のリカバリーサーバーでカバーし、SAPのお客様に消電力、省スペースで信頼性の高いディザスターリカバリー・ソリューションを提供することが可能であることが証明されました。検証結果は今後セミナーなどでパートナーやお客様に提供される予定です。今後ディザスターリカバリーを検討される際のガイドとして役立ちます。

インテル株式会社 代表取締役共同社長 吉田 和正は「企業にとって、ディザスターリカバリー・ソリューションに投資し、様々な災害に備え、基幹業務やそのデータ、またエンドユーザーを含むエコシステムの利益を守ることは社会責任としても重要です。COIL Tokyoの初のプロジェクトであるディザスターリカバリー・ソリューションの検証で使用されたインテル® Xeon® プロセッサー 7400番台搭載サーバーは、1プロセッサーに6コア、合計24コアを搭載し、仮想化に適しているだけでなく、性能、消費電力効率にも優れています。また、リカバリーサイトにおけるサーバー台数や設置スペース、消費電力の削減に優れた効力を発揮し、社会責任や環境への配慮とともに投資効果も追求しなければならない企業に多くの利点を提供します。」と述べています。

SAPジャパン株式会社バイスプレジデントSAP Co-Innovation Lab Tokyo Dr. Axel Henning Saleckは「ディザスターリカバリー・ソリューションは、予期せぬ自然災害や特に地震が頻繁に起こる日本において非常に重要なソリューションと言えます。歴史的に振り返ると、SAPはエンタープライズソリューションの信頼性を常に重要事項としこのディザスターリカバリー・ソリューション確立のため、SAPはインテル、ヴイエムウェア、そしてネットアップと共にCOIL Tokyoのプロジェクトとして協業し、最新のテクノロジーを駆使してビジネスを根幹で支えるディザスターリカバリー・システムの検証を行いました。今回のプロジェクトは日本にとって非常に意義のあるものであり、今後も引き続きこうした日本のビジネスを支援できるよう、COIL Tokyoを通じてプロジェクトに取り組んで行きたいと考えています。」と述べています。

ネットアップ株式会社代表取締役社長 大家万明は「物理環境で稼動する情報系、基幹系システムの仮想環境への移行は、その稼働環境のみを移行するだけでは実現できません。付随するパックアップ/リカバリーや災害復旧など、重要なサブプロセスやシステムの移行を伴って初めて可能となります。今回の検証により、NetApp FASシリーズが提供する「SnapMirror」ソフトウェア機能による高速かつ効率の高いデータレプリケーション(データ複製)機能と、ヴイエムウェア社の「Site Recovery Manager」とインフラレベルで密接に連携した優れたディザスターリカバリー・ソリューションが、仮想環境でのSAP業務アプリケーションの稼動基盤としても有効であることを実証しました。各分野で市場をリードする主要ベンダー4社による共同検証結果により、ビジネスクリティカルな業務システムの仮想化環境への移行を促進し、その利点を確実にお客様にご提供することが可能となります。」と述べています。

ヴイエムウェア株式会社代表取締役社長 三木泰雄は「VMware Site Recovery ManagerはNetAppなど主要ストレージベンダー製のストレージレプリケーションと緊密に連携し、迅速かつ信頼性および管理性に優れたディザスターリカバリー・ソリューションを提供します。今回の検証で、SAPアプリケーションなどミッションクリティカルな企業向けのインフラにも十分適応できることが検証され、他のVMware製品と共に更なる付加価値の高いソリューションの提供が可能になります。」と述べています。

今後も、4社はCOIL Tokyoにおいて、各社の最新技術を利用した様々な課題に対するソリューション構築に向け協力してまいります。

以上

*注1) ディザスターリカバリー・ソリューション: 災害などによる致命的なシステム障害から情報システムを迅速に復旧させ事業継続性(BCP)を確保するための予防的措置として、遠隔地などに災害復旧のためのバックアップシステムを備えたソリューション。物理サーバーのみの構築と比較し、可用性・柔軟性が高く、低コスト・単位間で構築可能であることから、仮想環境を利用する動きが広がっている。