ネットアップ、2008会計年度第4四半期および通期の財務報告を発表

第4四半期の売上高は17%増の9億3,800万ドルを達成
2009年度第1四半期の売上高は23~27%増を予想

(この報道発表資料は、2008年5月21日に米国サニーベールで発表されたものの抄訳版です)

2008 年 5 月 23 日 - NetApp(NASDAQ:NTAP、以下ネットアップ)は、2008年度の第4四半期および同年度通期の財務報告を発表しました。売上高は9億3,800万ドルで、前年同期の8億100万ドルに比べて17%増、今年度第3四半期の8億8,400万ドルに比べて6%増となりました。

<2008年度第4四半期>
GAAP(米国会計基準)による純利益は9,000万ドル(1株あたり0.26ドル)*注1で、前年同期は9,000万ドル(同0.23ドル)でした。これに対し非GAAP*注2による純利益は1億3,100万ドル(同0.38ドル)で、前年同期は1億1,400万ドル(同0.30ドル)でした。

<2008年度通年>
2008年度通年の売上高は33億ドルで、前年度の28億ドルから18%伸びていま す。またGAAPによる純利益は3億1,000万ドル(1株あたり0.86ドル)で、前年度の2億9,800万ドル(同0.77ドル)から4%増となりました。これに対し非GAAPによる純利益は4億5,500万ドル(1株あたり1.26ドル)で、前年度の4億3,100万ドル(同1.11ドル)から6%増となっています。

ネットアップ会長兼CEOのダン・ウォーメンホーヴェンのコメント:
「第4四半期は売上高で前年比17%増、ストレージ・システムで23%増を記録し、2007年会計年度を力強い業績で締めくくることができました。世界のほとんどの国や地域で堅調な業績を記録していますが、これは、業界で最も低い所有コストを誇るネットアップのストレージおよび包括的なデータ管理ソリューションが、引き続き顧客に大きく支持されていることを示しています」

今後の見通し

<2009年度第1四半期>

  • 売上高は、8億4,500万~8億7,500万ドルに達する見込みです。
  • 1株あたり利益は、GAAPベースで0.09~0.13ドル、非GAAPベースで0.20~0.23ドルになるものと予想されます。

<2009年度通年>(2008年3月発表)

  • 売上高は37億9,000万~39億5,000万ドルに達する見込みです。
  • 1株あたり利益は、GAAPベースで0.92~0.98ドル、非GAAPベースで1.40~1.46ドルになるものと予想されます。

四半期のハイライト

  • ネットアップは当四半期に、市場におけるネットアップの長所を踏まえ当社をより一層理解していただくための原動力となる、新たなブランドイメージを発表しました。また、データセンターの効率化や、資産の活用、データセンターの省エネ化、省スペース化、センターの設計やデータ管理手法の改良など、顧客企業のデータセンターにおけるアーキテクチャの変革に努めました。
  • ネットアップは当四半期に、NetApp® Kilo Clientを発表しました。これは大規模なエンジニアリング・テストラボであり、一般的な企業のデータセンターに求められる柔軟な拡張性や厳しい性能条件を再現することができます。
  • また当四半期には、NetApp®マネージャビリティソフトウェアファミリーの新製品および新機能として、「SnapManager® for Virtual Infrastructure」、「SnapManager Compatibility with VMware® Virtualization Software」、「Provisioning Manager」を発表しました。データセンターのアーキテクチャを変革するこれらの新製品は、仮想化環境に求められるストレージ基盤を提供し、サービスレベルの向上、ハイレベルな資産活用、そしてデータセンターの省エネ・省スペース化と冷却効率の向上を実現します。
  • ネットアップは、省エネに役立つ画期的なデータセンター設計や高度なデータ管理手法など、環境への取り組みでも評価されています。当四半期は、IT企業幹部を主要読者層に持つ米『Computerworld』誌(IDG社発行)から、今年最も優れた環境対策を行ったIT企業数社に贈られる「Green-IT Companies for 2008」を受賞しました。また、IT企業の意思決定者のための有力総合メディア米『InfoWorld』が新設した、環境にやさしい企業15社を表彰する「Green 15 Awards」に選ばれました。さらに、栄えある「2008 Green Enterprise IT Award(環境対策に優れた企業IT賞)」を受賞しました。同賞を主催するUptime Institute社は、IT業界の有力なリサーチ・シンクタンクおよび企業コンサルタントとして、基幹コンピューティング環境の信頼性向上や省エネに向けてビジネスや技術上の問題に取り組んでいます。
  • 2007年、ネットアップは、ストレージソフトウェア市場でも引き続き躍進を続け、プロバイダ上位5社の中で最速の成長率を示しました。IDC社の『Worldwide Quarterly Storage Software Tracker Q4 2007』*注3によると、ネットアップは市場全体の3倍以上の成長率で躍進し、サービスを提供している各部門でシェアを拡大しました。ネットアップの成長率が市場全体およびトップ企業を上回るのは、今回で5年連続となります。
  • またガートナー社の調査報告書『Magic Quadrant for Midrange and High-End NAS Solutions, 1H08』*注4で、ネットアップはエンタープライズNASの「Leaders」クアドラントに選ばれました。ガートナー社は「リーダー」クアドラントの条件として、高い市場シェア、信頼性、新技術の普及に必要なマーケティング能力と営業能力の3点を定義しています。また、市場のニーズを的確に読み取る能力と革新性に富み、業界に対して方向性を示すとともに、既存顧客および潜在顧客に対してストレージインフラの構築や戦略の立案に役立つ周到な手順を示すことができることも、リーダーの資質として挙げています。
  • ネットアップは、同社の認知度の向上と、世界中の顧客、パートナー、従業員に同社の一貫した企業姿勢を伝えることを目的とした新たなブランドイメージを発表し、正式社名をNetwork ApplianceからNetAppへ変更しました。ネットアップ・ブランドは、「モデル企業の創出」という精神に根ざし、信頼とインテグリティ(誠実さ)、リーダーシップ、シンプル、チームワークと相乗効果、そして「go-beyond」精神を含めた「モデル企業としての価値」によって強く支えられています。

以上


1 株あたりの純利益は、ここに提示した全期間において希薄化した株価で提示されています。
2 非GAAP財務結果には、無形資産の償却、株式による報酬費用、買収関連の保有費用、投資売却益、資産売却益、リストラ費用、買収前関連費用、およびこれに伴う法人所得税への影響ならびに見積財務基準に比例した率で換算される所得税事項にあるGAAP項目は除かれています。
3 IDC社『2007年第4四半期における全世界のストレージ・システム市場調査』
4 IDC社『2007年第3四半期における全世界のディスク・ストレージ・システム市場調査』
5 Gartner『Magic Quadrant for Midrange and High-End NAS Solutions, 1H08』


1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項
このプレスリリースには、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内で、予測に基づく記述を含んでいます。これらの記述には、ネットアップの業績、2009年会計年度第1四半期および同年度通年の見解、製品、技術およびサービスによる収益の伸び、競合他社に提供する相対的サービスについての「今後の見通し」に関する記述が含まれます。予測に基づく記述はリスクまたは不確実性を伴い、実際の結果とは異なる可能性があります。当社の目標達成に影響を及ぼす要因には、ストレージおよび関連製品に対する消費傾向を含む一般経済情勢のほか、市場ニーズに対応した新しい製品アーキテクチャおよび製品提供、価格・性能面に優れた製品開発における内在リスク、限定サプライヤへの依存に対するリスク、製品に対する需要の予測の正確さと契約製造者との関係の維持に関する能力、直接販売とリセラー販売チャネルの拡大能力、戦略的パートナーとの関係や提携製品の開発、維持、強化に関する能力、国際業務関連リスク、補完的なビジネスや技術を取得、統合する能力、外国為替変動などが含まれます。その他、ネットアップ社が米国証券取引委員会に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。ネットアップは、これらの予測に基づく記述に含まれる情報を、それが新情報や将来の出来事などの結果だったとしても、更新する義務を負っていません。

ネットアップにおける見積財務基準(非GAAP)の採用
ネットアップでは経営の意思決定を行う際、GAAP(米国会計基準)に準拠しない非GAAP(見積財務基準)を参考にしています。これは、非GAAPが当社の業績に関して意味のある補足情報を含んでいるためです。非GAAPには、無形資産の割賦償却、製造過程での調査や開発、株式による報酬、その他の買収関連費用、リストラ関連費、資産売却および投資における純損益、特定のその他の臨時費用、これらに伴う所得税への影響、および見積財務基準に比例した率で換算される所得税事項にあるGAAP項目は除かれています。これらは、投資家の皆様にネットアップの日々の業務をより深くご理解いただけるように実施しています。非GAAPの採用には実質的な制限があり、対応するGAAPを参考にしてはじめてネットアップの正しい評価につながります。ネットアップでは、非GAAPによるそれらの制限をGAAPとともに使用することで補います。 これらの非GAAPでは、企業の過去の経営実績との内部比較、および競合各社の業績との比較が可能になります。ネットアップは非GAAPによる収益の発表も行っており、従業員の給与制度などの財務および経営の意思決定において経営陣が参考にする補足情報に関して投資家の皆様により具体的にご理解いただけると確信しています。また、ネットアップは以前からGAAPに準拠しない同様の財務基準を投資家の皆様にご報告しており、比較可能な数値を示すことにより、現在の当社財務報告の一貫性が確保されるものと考えています。