ネットワーク・アプライアンス社、TOPIO社の買収を発表

異機種混在環境でのデータ保護ソリューションを拡充し、EMC、HP、HDS各社のシステムで、災害復旧コストの削減と既存のストレージで迅速なデータ複製を実現

2006年11月8日(米国カリフォルニア州サニーベール発)- Network Appliance, Inc.(ネットワーク・アプライアンス社、以下「NetApp®《ネットアップ》社」、NASDAQ:NTAP)は本日、Topio社を現金約1億6,000万ドルで買収することで最終的な合意に達したと発表しました。

Topio社は、米カリフォルニア州サンタクララに本社を構える非公開企業で、イスラエルのハイファに研究開発施設を置いています。また、ネットアップ・ストラテジック・パートナー (英語)として、拠点間の距離や、サーバおよびストレージインフラの種類によらず、データの複製、復旧、保護をサポートする革新的なソフトウェアを提供し高い評価を得ています。

今回の買収は、Topio社のソフトウェアとネットアップの実績あるデータ管理ソリューションとの連携により、EMC、HP、HDS各社のシステムに保存されている実働データを、ネットアップのストレージシステムに安全・確実・簡単に複製するソリューションを提供することを目的としています。

ネットアップは今後、Topio社と協力して、データの保護、移行、複製をサポートする広範な共同ソリューションを提供していきます。この共同ソリューションを利用すれば、定評あるネットアップの統合アーキテクチャが提供するあらゆるメリットを享受することができます。まず、ネットアップ製品以外のストレージインフラを利用するユーザーの場合、現行のシステムからネットアップシステムにデータをコピーし、その後ネットアップのFlexClone™ を使用するだけで、ストレージを増設することなく、多数のデータをほぼ瞬時に複製して最大活用することができるようになります。さらに、従来の異機種混在ストレージ環境の場合も、信頼性と経済性に優れたネットアップの階層型ストレージプラットフォームにすべての災害復旧用データを移行して一元管理し、業務に積極的に生かすことができるようになります。

ネットアップ社シニア・バイスプレジデント兼新興製品担当ゼネラル・マネージャー、
ジェイ・キッドのコメント:

「企業は現在、試験やアプリケーション開発用を含めた自社のデータについて、平均で10 ~20個のコピーを作成し保存していますが、それによってストレージ消費量は10 ~20倍も増え、コストも時間も余計にかかる恐れがあります。しかし、Topio社のソフトウェアを使用すれば、従来のストレージシステムでも、作業中にデータを瞬時に複製でき、しかも必要なストレージ容量を大幅に削減することができます。これは、コスト削減に直接つながるだけでなく、アプリケーションの試験や開発をスピードアップして製品の市場投入を早めることも可能になるのです」。

また、異機種混在環境に対応する各種機能を搭載しているTopio社のソフトウェアを利用すれば、信頼性と拡張性に優れたネットアップのプラットフォームにすべての災害復旧用データを移行して一元管理し、試験やレポーティングなどの実務に利用できるようになります。したがって、シンプルな階層型の災害復旧インフラを構築して、経営効率の向上と総所有コスト(TCO)削減が図れるため、IT予算を増やすことなく企業データを確実に保護することができます。

ネットアップは今回の買収を足がかりに、異機種混在環境でのデータ保護をサポートするソリューションのポートフォリオを拡大していきます。一方Topio社は、異機種混在環境に対応する各種の災害復旧機能を、ネットアップ提供のディスク・ツー・ディスクの異機種混在環境向けバックアップソリューションに統合することになっています。その対象となるネットアップ製品には、異機種混在のデータセンターでのバックアップを支援する NearStore VTL™や、リモートオフィスのバックアップソフトウェアOpen Systems SnapVault®のほか、さまざまなストレージ環境でNetBackupを最大限に活用できるようにSymantec社と共同開発したSnapVault for NetBackup™があります。

また、ネットアップはTopio社の買収を通じて、従来のストレージシステムからネットアップのSANストレージシステムへの移行を促進し、データセンター業界におけるファイバチャネル(FC)SANのシェア拡大に弾みをつけることができると考えています。

Topio社の買収手続きは、通常の取引完了条件に従って、2006年12月中に完了する見込みです。買収完了後、Topio社はネットアップの新しい事業部門として生まれ変わりますが、同社の研究開発チームはイスラエルのハイファで業務を継続します。Topio社はまた、世界中の企業顧客との関係の維持と強化に引き続き努めていきます。

Topio社について
Topio社(www.topio.com (英語))は、場所、プラットフォーム、ストレージの種類によらず、データ複製と迅速なリカバリを支援するエンタープライズクラスのソフトウェアを提供しています。同社の製品は、世界中の大小さまざまな企業において、災害復旧、バックアップ統合、データ移行、継続的なデータ共有などに利用されています。米カリフォルニア州サンタクララに本社を構えるTopio社は、世界各国のパートナーとの提携を通じて製品を提供しています。

ネットワーク・アプライアンスについて
ネットワーク・アプライアンス(ネットアップ)は、今日のデータ集約型企業に対して統合ストレージソリューションを提供するリーダーベンダーです。1992年の創立以来、ネットアップは、「シンプル」なデータ管理を実現するテクノロジや製品の開発と、パートナーの開拓を行ってきました。ネットアップのソリューションおよびサービスに関する情報については、www.netapp.com/jpをご覧ください。

1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項
このプレスリリースには、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内で、予測に基づく記述を含んでいます。これらの記述には、Topio社の買収による獲得時および買収完了時の利益予想に関する記述が含まれます。予測に基づく記述はリスクまたは不確実性を伴い、実際の結果とは異なる可能性があります。当社の目標達成に影響を及ぼす要因には、Topio社の業務および製品の順調な移行に伴う両社の製品ラインの将来的な成功、ストレージおよび関連製品に対する消費傾向を含む一般経済情勢のほか、市場ニーズに対応した新しい製品アーキテクチャおよび製品提供、価格・性能面に優れた製品開発における内在リスク、限定サプライヤへの依存に対するリスク、製品に対する需要の予測の正確さと契約製造者との関係の維持に関する能力、直接販売とリセラー販売チャネルの拡大能力、戦略的パートナーとの関係や提携製品の開発、維持、強化に関する能力、国際業務関連リスク、補完的なビジネスや技術を取得、統合する能力、外国為替変動などが含まれます。その他、ネットアップ社が米国証券取引委員会に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。ネットアップは、これらの予測に基づく記述に含まれる情報を、それが新情報や将来の出来事などの結果だったとしても、更新する義務を負っていません。

NetApp、Network Applianceのロゴは米国およびその他の国における Network Appliance, Inc.の登録商標です。Network Applianceは、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。