ネットワーク・アプライアンス社、インドに新たな開発施設をオープン

1億5,000万米ドルを投じ、インドを戦略拠点として拡張

2006 年 4 月 12 日 (インド・バンガロール発) - Network Appliance, Inc.(ネットワーク・アプライアンス社、以下「NetApp®《ネットアップ》社」、NASDAQ:NTAP)は本日、インド南部の都市バンガロールにある「Golf Links Software Parks」内の開発センターに新施設を開設したこと発表しました。この開発センターはネットアップ唯一の米国外の開発施設で、ネットアップ社の共同創業者兼上級バイスプレジデントであるデイブ・ヒッツが駆け付け新施設のオープンを祝いました。

この開発センターは 2003年に建設されたもので、18 万平方フィート(約5,000坪)の広さを誇ります。スタッフ数は約 750 名で、研究および製品開発の戦略的拠点として、大規模企業におけるデータの保存、移動、管理をより効率的に行うための技術の創出に取り組んでいきます。ネットアップ製品は、フォーチュン 500 に名を連ねる企業の多くに世界中で利用されており、インドでも 250 社以上の企業で導入されています。

ネットアップ共同創業者兼上級バイスプレジデント、デイブ・ヒッツのコメント:
「ネットアップを動かすのは製品の革新力です。新たな設備を加えたこの開発センターは、IP SAN やVTR(Virtual Tape Library - バーチャル・テープ・ライブラリ)、ストレージ管理、インターネットアクセスおよびセキュリティ、そしてエンタープライズクラスのデータ管理などの分野において、ネットアップのお客様のお役に立つ技術革新を発信していきます。また、弊社が誇る業界最先端の SAN ソリューション用の Host Attach Kit の開発、テスト、認証も行います。今後 2 年間で約 750 名もの技術専門スタッフが配属されますが、必要に応じて 1,200 名まで収容可能な広さになっています。この開発センターは、インドの優秀な技術者の力を活かしてグローバル市場向けの製品を開発しようというネットアップの取組みを表すものです」。

ネットアップ・インドのプレジデント、シェーカル・ナイールのコメント:
「インドにおける事業拡張を非常に嬉しく思います。開発センターの拡張によって、職場の環境も雰囲気もいっそう向上するでしょう。また、スタッフの士気も高まり、最高の品質の製品とサービスの提供に引き続き集中することができるはずです」。

新施設には、世界に 4 箇所あるネットアップのカスタマーサポートセンターのひとつが併設されます。また、パートナーおよび製品エンジニアリング、製品管理、パートナー認証、グローバルITインフラ・サポートなどのグローバル・オペレーション部門もこの中に設置されます。

新施設は、大型エンジニアリングラボや N+1 リダンダント電源を含めた世界一流の技術インフラを装備しています。また図書室やカフェテリア、休憩室などのスタッフ用設備も充実しています。

ネットアップ社は今後2年間で1億5,000万?2億米ドルを投じて、インドにおける設備、スタッフおよびその他のリソースの整備を図る予定です。

ネットワーク・アプライアンスについて
ネットワーク・アプライアンス(ネットアップ)社は、今日のデータ集約型企業に対して統合ストレージ・ソリューションを提供するリーダー・ベンダーです。1992年の創立以来、ネットアップ社は、「シンプル」なデータ管理を実現するテクノロジや製品の開発と、パートナーの開拓を行ってきました。 ネットアップ社のソリューションおよびサービスに関する情報については http://www.netapp.com/jpをご覧ください。

NetAppはNetwork Appliance, Inc. の登録商標であり、Network Applianceは、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。

1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項
このプレスリリースには、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内で、予測に基づく記述を含んでいます。これらの記述には、ネットアップ社に有益な市場および市場動向、同社製品に対する顧客の継続的な支持、および「今後の見通し」に関する記述が含まれます。予測に基づく記述はリスクまたは不確実性を伴い、実際の結果とは異なる可能性があります。弊社の目標達成に影響を及ぼす要因には、ストレージおよび関連製品に対する消費傾向を含む一般経済情勢のほか、市場ニーズに対応した新しい製品アーキテクチャおよび製品提供、価格・性能面に優れた製品開発における内在リスクなどが含まれます。その他、ネットアップ社が米国証券取引委員会に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。