ネットワーク・アプライアンス社、2006 年会計年度第 1 四半期の財務報告を発表

2005 年 8 月 17 日(米国カリフォルニア州サニーベール発) - 高度なネットワーク・ストレージ・ソリューションのリーダーであるNetwork Appliance, Inc.(ネットワーク・アプライアンス社、以下「NetApp®《ネットアップ》社」、NASDAQ:NTAP)は本日、2006 年会計年度第 1 四半期の財務報告を発表しました。第 1 会計四半期の総売上高は 4 億 4,840 万ドルで、前年同期の 3 億 5,840 万ドルに比べ 25% 増、前期の 4 億 5,180 万ドルに比べ 1% 減でした。

今第 1 四半期の GAAP (米国会計基準) による純利益は 6,010 万ドル (1 株あたり 0.16 ドル)(注1)で、前年同期は 4,690 万ドル (1 株あたり 0.13 ドル) でした。一方、非 GAAP(注2)純利益は 6,210 万ドル (1 株あたり 0.16 ドル) で、前年同期は 4,990 万ドル (1 株あたり 0.13 ドル) でした。

ネットアップ社 CEO のダン・ウォーメンホーヴェンのコメント
「当社は、ストレージ市場全般を大幅に上回る 25% という売上伸び率で成長を続け、シェアを拡げています。FAS3000 という新たなミッドレンジ製品群については、移行問題で予想を若干下回る売上となったものの成功を収めることができました。提携各社との関係がますます発展していることも心強いことです。その一環として特に IBM は先ごろ、当社との OEM 契約による初の製品を発表しています」

今後の見通し

  • 2006年度第 2 四半期の総売上は、前年同期比 25 ~ 28% 増となる見込みです。これは、前期比 5 ~ 7% の成長率を反映したものです。
  • 1 株あたりの見積純利益は、GAAP ベースで 0.17 ~ 0.18 ドル、非 GAAPベースで 0.18 ~ 0.19 ドル程度と予想しています。
  • 2006 年度通年の総売上は、前年比 25 ~ 28% 増を達成すると見込んでいます。
  • 1 株あたりの見積純利益は、GAAP ベースで 0.74 ~ 0.77 ドル、非 GAAP ベースで0.76 ~ 0.79 ドル程度と予想しています。

四半期のハイライト
ネットアップ社は、2006 年会計年度の第 1 四半期に、Decru 社との正式な買収契約を通じてデータ保護の分野におけるリーダー的立場を固め、ミッドレンジ・ストレージとグローバル・サービス関連の各種製品での足場を拡げ、仮想化と NAS の市場で IBM との関係を強化しました。

  1. Decru 社の買収 ネットアップ社は今期、Decru 社 (カリフォルニア州レッドウッドシティ:非上場) との買収契約に合意しました。買収総額は約 2 億 7,200 万ドルで、現金および株式による買収です。Decru 社は、ストレージ・セキュリティ市場のマーケットリーダであり、法規制遵守をはじめ、プライバシーの保護、安全な統合、外部委託など、企業や政府機関のさまざまなニーズに対応したデータ保護ソリューションを提供しています。同社の DataFort® アプライアンスは、強力な暗号化、認証、アクセス制御、細分化のレイヤーをシームレスに導入し、ストレージ・ネットワークの中核部を保護します。2004 年 1 月以来、ネットアップ社と Decru 社は、投資銀行、医療、半導体、ソフトウェア、アメリカ連邦政府などの分野・業種用のソリューションで協力してきました。今回の買収は、規制当局の承認やその他慣習的な買収完了条件の適用を経て 2006 年度第 2 四半期中に完了すると見込まれます。

  2. IBM との提携
    ネットアップ社は今期、成長を続ける仮想化ソリューションとブレード・ソリューションの技術を採り入れるため、IBM との協力体制をさらに発展させる意向を発表しました。その焦点は、IBM のストレージ仮想化技術と、ネットアップ社の V-Series および FAS というストレージ・システムの全製品とを組み合わせて、総合的なソリューションを構築することです。これは、両社の仮想化技術の相乗効果を狙った共同作業の始まりを示すものです。さらにネットアップ社は、IBM と協力して「Blade.org」という新しい業界コミュニティの創立メンバー 9 社に参加する計画も発表しました。このコミュニティは、創立メンバー同士の関係を強め、みずからがきっかけとなって新しいブレード技術を生み出すことを目的としています。ネットアップ社ではすでに IBM eServer® BladeCenter™ 用のバックエンド・ストレージ・システムを提供しています。

  3. 製品の拡充
    ネットアップ社は今期、統合ストレージ・ミッドレンジ製品の新機種「FAS3020」および「FAS3050」、プライマリ・ストレージ・アプリケーション用シリアル ATA (SATA) ディスク・オプション、そして V シリーズ仮想化エンジンの新機種「NetApp V3020」および「NetApp V3050」を発表しました。こうした新たなソリューションは、Data ONTAP® 7G ソフトウェアを搭載しており、企業ごとの事業やデータの要求に合わせてストレージが構築できるうえに、的確かつ強力で、しかも拡張性を備えています。「ストレージの導入コストが高い」「ストレージ・リソースの利用率が低い」「ストレージの管理コストが増える」という、顧客が直面している 3大課題はこのソリューションで解決されます。この新しいシステムは、ネットアップ社のミッドレンジ製品のパフォーマンスを大幅に強化することができます。

    さらに、企業のデータ・センター向けとして、インターネットのアクセスとセキュリティに関するソリューションを強化するため、NetCache アプライアンスのミッドレンジモデル「NetCache C2300」および 「NetCache C3300」を発表しました。これらの新システムは、従来のシステムに比べ、ミッドレンジ用の導入オプションが豊富なだけでなく、約 2 倍の高いコスト・パフォーマンスを実現しています。

    ネットアップ社は、IDC (注3) の調査報告書『Secure Content and Application Delivery 2005-2009 Forecast and Analysis, IDC# 33455』 (2005~2009 年安全なコンテンツおよびアプリケーション配信:予測と分析) において、コンテンツとアプリケーションを安全に配信するための市場でリーダーとしての地位を 4 回連続で守りました。同報告書によれば、2004 年にネットアップ社は総売上ベースで 32.1% という市場シェアを獲得し、インターネットのアクセスとセキュリティ、ストリーミング・メディア、ビジネス・アプリケーションの高速化をそれぞれ実現するソリューションを含んだ「NetCache」によって、リーダーとして地位を守りました。コンテンツおよびアプリケーションの安全配信のための市場全般は、2003 年から 2004 年にかけて 15% の成長率を記録しています。

    サービスとサポートに関しては、6 種類のコンサルティングおよび統合サービスを組み合わせた、新世代のパッケージ型コンサルティング・サービス「ConsultingEdge」を発表しました。このサービスにより、複雑なストレージおよびデータ管理の効率向上のほか、NetApp® ソリューションをデータ・インフラに導入するまでの時間も短縮できます。

    一方、初の政府機関専門サポート・ソリューション「SupportEdge Secure for Government」も発表しました。これは、高度なカスタマイズ型サービス・パッケージで、機密データを扱う政府機関と扱わない政府機関の両方を対象に、NetApp ストレージ・ソリューションのサポートと管理において、機密性の高い安全な支援を提供するものです。この新サービスにともなって、トラブルシューティングの際に機密データが漏洩しないよう、政府機関のファイルに含まれている規制情報や機密情報をあらかじめフィルタにかけることのできる先進的なツールも設計しました。

  4. パートナーシップの強化
    ネットアップ社は今期、ソリューション強化および Arkivio、Decru、FileNet、Interwoven、Microsoft、SAP、Symantec の各社との共同開発製品をそれぞれ数種類発表しました。いずれの製品も、データに関するさまざまな問題を解消するために設計されています。それらの問題には、ILM の拡張性の強化、法令遵守、IP SAN のサポート、コンテンツ管理、データ保護の強化、顧客データのセキュリティ強化、データ復旧の強化、SQL Serverのサポート、ストレージ管理の強化のほか、企業顧客が直面する重要プロジェクトが含まれます。

    また、ネットアップ社は今期中、IDG の『Computerworld』誌による「IT業界で最も働きやすい企業ベスト 100」で 5 位に選ばれました。このランキングは従業員の意見に基づいて決定され、各種産業の有名企業が名を連ねています。またネットアップ社ではジェフリー・R・アレンを取締役会のメンバーに指名しました。これまでアレンは、ネットアップ社ビジネス・オペレーションズ担当バイス・プレジデントを務めていました。アレンの就任によってネットアップ社の取締役会は 10 名になりました。

(脚注)
1. 1 株あたりの純利益は、ここに提示した全期間において希薄化した株価で提示されています。
2. 見積純利益の結果および「今後の見通し」の予測値は、無形資産の償却、株式による報酬、リストラ費用(回収額)、純投資益、これに伴う法人税を含まないものとします。
3. IDC 社「Secure Content and Application Delivery 2005-2009 Forecast and Analysis」IDC# 33455.

ネットワーク・アプライアンスについて
ネットワーク・アプライアンス(ネットアップ)社は、今日のデータ集約型企業に対して統合ストレージ・ソリューションを提供するリーダー・ベンダーです。1992年の創立以来、ネットアップ社は、゛シンプル゛なデータ管理を実現するテクノロジや製品の開発と、パートナーの開拓を行ってきました。 ネットアップ社のソリューションおよびサービスに関する情報については、www.netapp.comおよび http://www.netapp.com/jpをご覧ください。

1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項
このプレスリリースには、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内で、予測に基づく記述を含んでいます。予測に基づく記述にはDecru社の買収による利益および完了関する予測およびIBMをはじめとする他社とのパートナーシップにおける利益予測が含まれています。また、これらの記述はリスクまたは不確実性を伴い、実際の結果とは異なる可能性があります。弊社の目標達成に影響を及ぼす要因には、ストレージおよび関連製品に対する消費傾向を含む一般経済情勢の他、市場ニーズに対応した新しい製品アーキテクチャおよび製品提供、価格・性能面に優れた製品開発、内在リスクなどが含まれます。その他、ネットアップ 社が米国証券取引委員会に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。

ネットアップ 社における見積財務会計の採用
ネットアップ 社では経営の意思決定を行う際、GAAP (米国会計基準)に準拠しない見積財務基準を参考にしています。これは、見積財務基準が弊社の業績に関して意味のある補足情報を提供するためです。さらに、これらの見積財務基準を基に、企業の過去の経営実績との内部比較、および競合各社の業績との比較が可能になります。ネットアップ 社は見積財務基準による収益の発表も行っており、これによって投資家の皆様が、財務および経営の意思決定において経営陣が参考にする補足情報をより具体的にご理解いただけると確信しています。ネットアップ 社は以前から GAAP に準拠しない同様の財務基準を投資家の皆様にご報告しており、比較可能な数値を示すことにより、現在の弊社財務報告の一貫性が確保されるものと考えています。