ネットワーク・アプライアンス社 9期連続の堅調なプラス成長で、売上高前年度比30%増を達成

2004年会計年度第3四半期の財務報告

2004 年 2月 17 日(米国カリフォルニア州サニーベール発) Network Appliance, Inc. (ネットワーク・アプライアンス社、以下「NetApp®《ネットアップ》社」、NASDAQ: NTAP)は本日、2004年会計年度第3四半期の財務報告を発表しました。第3四半期の収益は、前年度同期の2億2,850万ドルに比べて30%増、今年度第2四半期の2億7,560万ドルに比べて8%増の2億9,730万ドルでした。

第3四半期のGAAP(米国会計基準)による純利益は、前年度同期のGAAPによる純利益1,970万ドル(1株あたり0.06ドル)に比べて104%増の4,020万ドル(1株あたり0.11ドル)(1) でした。第3四半期の見積 (2) 純利益は、前年度同期の見積純利益2,270万ドル(1株あたり0.06ドル)に比べて76%増の4,010万ドル(1株あたり0.11ドル)となりました。

2004年会計年度第1-第3四半期(5-1月の9か月通算)の売上高は、前年度同期の6億5,050万ドルと比べて、8億3,330万ドルとなりました。

第1-第3四半期(5-1月の9か月通算)のGAAPによる純利益は、前年度同期のGAAPによる純利益5,160万ドル(1株あたり0.15ドル)に比べて、1億1,560万ドル(1株あたり0.32ドル)でした。第1-第3四半期(5-1月の9か月通算)の見積純利益は、前年度同期の見積純利益5,830万ドル(1株あたり0.17ドル)に比べて、1億240万ドル(1株あたり0.28ドル)となりました。「第3四半期も優れた業績を達成することができ、とても嬉しく思います。第3四半期の収益は、前年度に比べて最高レベルとなる30%増を達し、純利益も過去最高となりました」とネットアップ社CEOのダン・ウォーメンホーヴェンは述べています。「この結果は、当社がターゲットとしているビジネスモデルにチャンスがあることを示すものであり、今後も自信を持ってこの市場でサービスを提供してまいります」。

四半期のハイライト
2004年度第3四半期、ネットアップ社は統合ストレージ、iSCSI、NearStore®などのソリューションを拡充し、ストレージ業界のリーダーとしての地位を引き続き強化しました。また、企業とのパートナーシップを拡大するとともに、ターゲットとする各業界の顧客による支持を獲得しています。

  • 「ストレージ・グリッド」構想発表
    ネットアップ社は、企業がストレージ・インフラおよびデータ・インフラを活用することで、より優れた価値をもたらす「ストレージ・グリッド」戦略を発表しました。この戦略の一部として、ネットアップ社は統合ストレージ・システムの最高峰となる、NetApp® FAS900プラットフォームの最新製品FAS980、FAS980cを発表しています。また、2004年会計年度第3四半期には、バックアップ、規格準拠、リファレンス、アーカイブ、"セカンダリ"データといった要件に対応するNetApp NearStore R200ストレージ・システムおよびSnapVaultTMソフトウェア・ソリューションも発表しました。さらに、ストレージ関連のディスク障害が複数発生した場合でもデータの保護を向上させるため、ネットアップ社はエンタープライズ・ストレージ・システムの全製品にRAID-DP(ダブルディスク・パリティ)を統合すること、そして、NetApp gFilerTMがIBM社のストレージ・システム・プラットフォームにNASおよびSANを統合することも発表しました。

  • パートナーシップ強化により、更に企業ユーザのニーズに応えるソリューションを提供
    データ管理、情報ライフサイクル管理(ILM)、データのバックアップおよび復旧、規格準拠や維持といった現在の企業ユーザが抱えるさまざまな問題に対応するため、ネットアップ社はシスコシステムズ、ベリタス、FileNet、IXOS Software、およびPrinceton Softechとの戦略的パートナーシップをさらに強化することを2004年会計年度第3四半期に発表しました。

  • 更なる企業ユーザへの導入
    2004年度第3四半期には、世界中のあらゆる業種のユーザがミッションクリティカルなデータを格納、管理、統合するためにネットアップ社のソリューションを選択しました。ネットアップ社のiSCSI、SAN、NAS、NetCache®をご利用いただいている契約先には、AutoNation Inc.、Bibliotheque nationale de France, Inc.、HDFC Standard Life、Interval International、Kimberly-Clark、オラクル、Telefonica de Argentina、Volvo IT ABなどがあります。NearStoreのお客様には、Centraal Bureau voor de Statistiek、シスコシステムズ、Dassault Systemes、E.ON、First Assist, Inc.、Nielsen//NetRatingsなどがあります。

  • iSCSIのサポートによる他社製品との相互運用性
    Windows®プラットフォームとiSCSIの互換性および相互運用性を満たすよう、マイクロソフトの基準に対応するため、ネットアップ社はNetApp FAS960、FAS960c、FAS940c、F825、F825c、FAS250、およびNearStore R150を対象にマイクロソフトの "Design for Windows"ロゴ・テストを完了し、iSCSIテクノロジーのコミットを新たにしました。さらに、NetApp SnapManager® for Lotus Dominoに対するiSCSI&112398;サポートを発表することで、ネットアップ社はIBM Lotusアプリケーションへのサポートを強化しました。

  • Linux採用推進への参画
    ネットアップ社は、Linuxの採用を促進している世界的なコンソーシアムOpen Source Development Labsに参加し、Linux®戦略の推進も行ってまいります。

  • Spinnaker Networks社買収を発表
    ネットアップ社は2004年会計年度第3四半期に、ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く非公開企業Spinnaker Networks社を買収することを発表しました。この買収を通じた新たなソフトウェア技術の取得によって、ネットアップ社のビジネスモデルがさらに強化されるとともに、ストレージ・グリッド構想の実現がさらに加速されます。

以上

ネットアップ社について
ネットアップ 社は、今日のデータ集約型企業に対して統合ストレージ・ソリューションを提供するリーダー・ベンダーです。1992 年の創立以来、ネットアップ社は、ストレージの進化を推進するために、テクノロジや製品の開発と、パートナーの開拓を行ってきました。ネットアップ社のソリューションおよびサービスに関する情報については、www.netapp.com および www-jp.netapp.com をご覧ください。

脚注
1 1株あたりの純利益は、ここに提示した全期間において希薄化した株価で提示されています。 2 見積結果は、無形資産の償却、株式による報酬、リストラ費用、純投資損益、無形資産の売却収益、これに伴う法人税、外国法払戻を含まないものとします

NetApp 、NearStore、SnapManager、およびNetCacheは、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の登録商標であり、Network Appliance、gFiler、SnapVault、 およびThe evolution of storageは、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。

ネットアップ 社における見積財務会計の採用
ネットアップ 社では経営の意思決定を行う際、GAAP (米国会計基準)に準拠しない見積財務基準を参考にしています。これは、見積財務基準が弊社の経営実績に関して意味のある補足情報を提供するためです。さらに、これらの見積財務基準を基に、企業の過去の経営実績との内部比較、および競合各社の経営実績との比較が可能になります。ネットアップ 社は見積財務基準による収益の発表も行っており、これによって投資家の皆様が、財務および経営の意思決定において経営陣が参考にする補足情報をより具体的にご理解いただけると確信しています。ネットアップ 社は以前から GAAP に準拠しない同様の財務基準を投資家の皆様にご報告しており、比較可能な数値を示すことにより、現在の弊社財務報告の一貫性が確保されるものと考えています。

1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項
株式買い戻し制度についての記述は、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内での予測に基づく記述です。予測に基づく記述には、ネットアップ 社における将来を見越した出来事または財務業績に関するいかなる記述も含み、リスクまたは不確実性を伴います。これらの記述を判断するにあたり、読者は記述内容と実際の出来事や結果が実質的に異なる原因となり得るさまざまな要因を考慮に入れる必要があります。この要因には、一般経済情勢の継続的な悪化、製品およびサービスにおけるニーズ、製品アーキテクチャに対する顧客の支持、競争の激化、国際的操業における内在リスクなどが無制限に含まれます。その他、ネットアップ 社が米国証券取引委員会に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。