ネットワーク・アプライアンス社2004年会計年度第2四半期の財務報告を発表

ネットワーク・アプライアンス社2004年会計年度第2四半期の財務報告を発表

2003年11月18日(米国カリフォルニア州サニーベール発)

ファイナンシャル・レビュー

- ダウンロード PDF

Network Appliance, Inc. (ネットワーク・アプライアンス社、以下「NetApp®《ネットアップ》社」、NASDAQ: NTAP)は本日、2004年会計年度第2四半期の財務報告を発表しました。第2四半期の収益は、前年度同期の2億1,520万ドルに比べて28%増、今年度第1四半期の2億6,050万ドルに比べて6%増の2億7,560万ドルでした。

第2四半期のGAAP(米国会計基準)による純利益は、前年度同期のGAAPによる純利益1,580万ドル(1株あたり0.05ドル)に比べて206%増の4,840万ドル(1株あたり0.13ドル)(1) でした。第2四半期のGAAP(米国会計基準)による純利益には、第2四半期になって確認された外国税払戻1,680万ドル(1株あたり約0.045ドル)が含まれています。第2四半期の見積 (2) 純利益は、前年度同期の見積純利益1,750万ドル(1株あたり0.05ドル)に比べて92%増の3,360万ドル(1株あたり0.09ドル)となりました。 2004年会計年度上半期(5-10月の6か月通算)の売上高は、前年度同期の4億2,200万ドルに比べて、5億3,610万ドルとなりました。

上半期(5-10月の6か月通算)のGAAPによる純利益は、前年度同期のGAAPによる純利益3,200万ドル(1株あたり0.09ドル)に比べて、7,550万ドル(1株あたり0.21ドル)でした。上半期(5-10月の6か月通算)の見積純利益は、前年度同期の見積純利益3,550万ドル(1株あたり0.10ドル)に比べて、6,240万ドル(1株あたり0.17ドル)となりました。

「第1、2四半期と2期連続して前年度同期比25%以上の成長を達成することができ、とても喜ばしく思います」とネットアップ社CEOのダン・ウォーメンホーヴェンは述べています。「弊社のエントリ・レベルのFASシステムに対する市場の反応は極めて良好であり、また弊社はエンタープライズiSCSIストレージ・システムの分野において、引き続きリーダー企業の地位を維持しています。また、法規制準拠ニーズを満たす従来のSnapLock Complianceに加え、一般企業ユーザ向けのSnapLock Enterpriseを発表することにより、レコード保持ソリューションを拡充しました。そして何より今回の成長は、顧客志向の強化、サービス・ノウハウの拡充、企業ユーザへの営業活動の注力が結実したものです」。

四半期のハイライト
2004年度第2四半期、ネットアップ社はiSCSI、統合ストレージ、NearStore®などのソリューションを拡充し、ストレージ業界のリーダーとしての地位を引き続き強化しました。また、他のテクロジ・リーダー企業とのパートナーシップを拡大するとともに、ターゲットとする各業界の顧客による支持を獲得しています。

  • iSCSIテクノロジの推進
    ネットアップ社は、Intel®ベースのプラットフォームでWindowsR、NovellR、NetWareR、LinuxRのネイティブiSCSIイニシエータをサポートする最初のベンダーとして、引き続きiSCSIテクノロジの推進に取り組むことにより、既存のネットワークインフラを使用した直接接続型の機器構成内にあるデータを保有するユーザに対し、優れたデータ共有とネットワーク化を提供します。また、iSCSIアダプタ・ベンダー向けに NetApp®対応ソリューションとNetApp iSCSIストレージ・システムに関する自己認定プログラムを発表しました。このプログラムにより、ベンダーは低価格で、認定を取得済みの、相互運用性のある統合ストレージ・ソリューションを開発することが可能となります。

  • 各業界のデータ集約型企業がネットアップ社を選択
    2004年度第2四半期には、世界中のユーザがさまざまなデータを格納、管理、保護、統合するためにネットアップ社のソリューションを選択しました。ネットアップ社のiSCSI、SAN、NASをご利用いただいている契約先には、1-800 CONTACTS、Antwerp Municipal Port Authority、Bacardi、Bronson Healthcare、DHL International、Egmont IT、National Instruments、National Oceanic & Atmospheric Administration、TF1、米国務省、XEROX Corporationなどがあります。またNearStoreは Constellation Energy Group、Discovery Communications、L'Equipe、Magellan Health、The College Boardなどで採用されています。

  • 法規制データの保持ソリューションの拡大
    ネットアップ社はさらに、新たなSnapLockソリューションの発表により、データ保護や法規制準拠のためのデータ恒久維持ソリューションを強化しました。ネットアップ社は、米国証券取引委員会(SEC)規制条項 17a-3と 17a-4 によって義務づけられているストレージ・セーフガードに対応するSnapLock Complianceを発表するとともに、重要データやビジネス文書を正確に、安全に、変更されることなく、簡単に保護する SnapLock Enterpriseも発表しました。加えてネットアップ社は、 Decru社やMDY Advanced Technologies社と協力して、米国国防総省が電子記録管理アプリケーションを対象に定めた「DoD5015.2-STD認定」を取得しました。これにより国防関係ユーザが、国家安全保障に関する厳しいデータ保護やデータ削除規制基準へ準拠することが可能になりました。

  • パートナー・プログラムの導入
    2004年会計年度第2四半期に、ネットアップ社はNetApp パートナー・プログラムを導入し、パートナー企業の支援をさらに強化しました。このプログラムは、ネットアップ社のエンタープライズ・ソリューション、サービスの開発および拡充に関して重要な役割を果たしているパートナー企業のサポートを目的としています。具体的には、ツールやトレーニング、カタログ、教育プログラム、オンライン・パートナー・サポート・ポータルなどの提供を通して、パートナーによるエンド・ユーザへのサービスを支援するもので、パートナーの製品やサービスを統合し相乗効果を生み出すことによって、NetApp環境における最高のパフォーマンスを実現します。

  • 戦略的なパートナーシップの強化
    ネットアップ社は 富士通・シーメンス・コンピューターズとの戦略的なパートナーシップを拡充することによって、欧州のユーザにオラクル・データベース向けに統合されたサーバとストレージ・ソリューションを提供しました。また、ベリタスソフトウェア コーポレーションと既存の戦略的パートナーシップを強化し、共同で販売やマーケティング活動を展開するとともにテクニカル・サポートを提供することによって統合型ソリューションの開発と提供を行うことで合意に達しました。

企業取得のハイライト
ネットアップ社は2003年11月4日、ペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く非公開企業Spinnaker Networks社を、約3億ドルで買収する内容で同社と合意しました。買収方式はSpinnaker Networks社の全株式の購入です。この買収を通じた新たなソフトウェア技術の取得によって、ネットアップ社のビジネスモデルがさらに強化されるとともに、ストレージ・グリッド構想の実現がさらに加速され、ユーザはすでに保有するストレージやデータ・インフラをさらに活用できるようになります。取得手続きは2004年1月に完了する予定です。

ネットアップ社について
ネットアップ社は、今日のデータ集約型企業に対して統合ストレージ・ソリューションを提供するリーダー・ベンダーです。1992 年の創立以来、ネットアップ社は、ストレージの進化を推進するために、テクノロジや製品の開発と、パートナーの開拓を行ってきました。ネットアップ社のソリューションおよびサービスに関する情報については、www.netapp.com および www.netapp.com/jp/ をご覧ください。

以上

脚注
1 1株あたりの純利益は、ここに提示した全期間において希薄化した株価で提示されています。
2 見積結果は、無形資産の償却、株式による報酬、リストラ費用、純投資損益、無形資産の売却収益、これに伴う法人税、外国法払戻を含まないものとします。
NetApp は、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の登録商標であり、Network Appliance 及びThe evolution of storageは、米国およびその他の国における Network Appliance, Inc. の商標です。

ネットアップ 社における見積財務会計の採用
ネットアップ 社では経営の意思決定を行う際、GAAP (米国会計基準)に準拠しない見積財務基準を参考にしています。これは、見積財務基準が弊社の経営実績に関して意味のある補足情報を提供するためです。さらに、これらの見積財務基準を基に、企業の過去の経営実績との内部比較、および競合各社の経営実績との比較が可能になります。ネットアップ 社は見積財務基準による収益の発表も行っており、これによって投資家の皆様が、財務および経営の意思決定において経営陣が参考にする補足情報をより具体的にご理解いただけると確信しています。ネットアップ 社は以前から GAAP に準拠しない同様の財務基準を投資家の皆様にご報告し&112390;おり、比較可能な数値を示すことにより、現在の弊社財務報告の一貫性が確保されるものと考えています。

1995 年米国私募証券訴訟改革法における「セーフ・ハーバー」条項
株式買い戻し制度についての記述は、1995 年米国私募証券訴訟改革法に定められた範囲内での予測に基づく記述です。予測に基づく記述には、ネットアップ 社における将来を見越した出来事または財務業績に関するいかなる記述も含み、リスクまたは不確実性を伴います。これらの記述を判断するにあたり、読者は記述内容と実際の出来事や結果が実質的に異なる原因となり得るさまざまな要因を考慮に入れる必要があります。この要因には、一般経済情勢の継続的な悪化、製品およびサービスにおけるニーズ、製品アーキテクチャに対する顧客の支持、競争の激化、国際的操業における内在リスクなどが無制限に含まれます。その他、ネットアップ 社が米国証券取引委員会に定期的に提出しているレポートやドキュメント(最新の 10-K および 10-Q を含む)に記載されている重要な要因も含まれます。